厚生年金基金制度廃止

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厚生年金基金制度廃止　[ニュース] [編集]

厚生年金基金制度廃止
厚生年金基金制度廃止へ　厚労省

厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受けて、主に
中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固
めました。

28日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止
に関する具体的な方法は10月にも社会保障審議会年金部会に
委員会を設置し、詳細を検討。

来年の通常国会での関連法案提出を目指すようです。

厚労省は厚生年金基金に企業年金への移行を促す方針ですが、
解散を余儀なくされる基金も出てくるとのことです。

ただし、制度廃止には厚生年金基金側の反発が予想され、
自民党も存続を主張しているようで、調整は曲折も予想されます。

廃止時期は、準備期間が必要なため10年程度先を念頭に、
一定の経過期間を設けるそうです。

厚生年金基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、
企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用していますが、運用
成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。
このために、厚生年金基金制度の廃止論が浮上していました。

基金を解散する際は、代行部分を国に返さなければなりませんが、
会合では積立不足の基金が解散しやすくする方針も打ち出し、
代行部分の返済を加盟する母体企業で連帯して負う仕組みについ
ても見直しを検討するとのことです。

代行部分の積立不足に陥っている厚年基金の解散を促す場合、
不足分を厚生年金保険料などで埋める事態が発生すると考えられ
るため、不足分を広く負担することになる保険加入者らの理解が得
られるかどうかも今後の課題となりそうです。